ふるさと納税　本県50億円、全国トップ　4〜9月の寄付額

　総務省は23日、ふるさと納税による2015年4〜9月の地方自治体への寄付額が計453億5500万円となり、前年同期の3.9倍に増加したと発表した。件数も3.7倍の227万5千件となった。4月から減税対象となる寄付額の上限が約2倍に引き上げられ、年間の寄付先が5自治体までならサラリーマンの確定申告がいらなくなったことが要因だ。市町村別を含む都道府県別で、本県がトップとなった。

　寄付額は既に14年度1年間の総額389億2300万円を上回った。各地方自治体は、取り組みを図ろうとお礼の特典を充実させている。使い道を災害復旧など、賛同を得やすい目的に特定して寄付を促そうという動きも目立っている。

市町村別　天童市2位、米沢市5位

　自治体別で、受け取った寄付額が最も多かったのは、宮崎県都城市の13億3300万円。天童市の12億2200万円、長野県飯能市の9億6400万円が続いた。米沢市も8億5600万円で5位に入った。

　都城市は特典の種類を2倍以上に増やしたほか、100万円以上の寄付で焼酎の一升瓶が365本も届くことも話題となった。担当者は「特産品をPRできるとともに、貴重な財源となっている」と話す。

　市町村別を含む都道府県別では、トップの本県が計50億5100万円。2位以下は北海道の計42億8100万円、長野県の計35億600万円となっている。

　総務省は全自治体に対するふるさと納税についてのアンケート結果も公表した。37.4％が「自治体のPRが可能となる制度だ」と評価する一方で、「返礼品送付の競争となっている現状を懸念している」との回答も16.0％あった。

　自治体は、使い道で寄付先を選ぶ人が増えていると捉えており、アンケートでは、23.7％が使途の明確化や選択できる事業の充実に取り組んでいるとした。

＜ふるさと納税寄付額と件数の多かった自治体（2015年4〜9月）＞

順位	自治体	寄付金額	寄付件数
1位	宮崎県都城市（みやこのじょうし）	13億3300万円	10万1792
2位	宮崎県天童市（てんどうし）	12億2200万円	7万4245
3位	長野県飯山市（いいやまし）	9億6400万円	4万3632
4位	長野県平戸市（ひらどし）	9億4400万円	2万2345
5位	山形県米沢市（よねざわし）	8億5600万円	1万6053
6位	島根県浜田市（はまだし）	7億9600万円	4万5862
7位	静岡県焼津市（やいづし）	7億5000万円	3万5312
8位	岡山県備前市（びぜんし）	7億1700万円	8106
9位	福岡県久留米市（くるめし）	6億4100万円	1万636
10位	京都府京丹後市（きょうたんごし）	6億1400万円	310