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天童のニュース(令和3年6月11日) (最終更新:2021年6月19日)

2021年6月11日(金) 天童温泉協同組合、山形県初のコロナワクチン職域接種へ

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 新型コロナウイルスワクチン接種について、天童温泉協同組合が山形県で初めて職域接種を行うことが6月11日に明らかになりました。11ある宿泊施設の就業員とその家族あわせて1200名程度がワクチンを接種することで、従業員の健康を守るとともに、天童温泉が安心できる旅先であることをアピールし観光誘客を図る狙いがあります。

職域接種 天童温泉7月4日から 山形大は8月2日にも

 新型コロナウイルスワクチンの職域接種を巡り、天童温泉協同組合(天童市、山口敦史理事長)が旅館従業員ら約1200人の職種に向けて国に申請したことが10日、同組合への取材で分かった。接種は7月4日に始め、8月末までに2度の接種を終える計画。山形大も職員や学生を対象に8月2日から実施する方針を決め、県内でも職域接種が動き出した。

 新型コロナの影響で観光産業は大打撃を受けている。天童の温泉街も宿泊客が激減し、旅館や周辺の店は厳しい経営を強いられている。同組合は旅館が共同で従業員らへの接種を速やかに済ませることで、観光客に安心感を与え、いち早い経済回復を狙う。接種対象は加盟旅館11社の従業員と同居家族で、地元開業医の協力で医師と看護師は確保した。

 山形新聞の取材に山口理事長は「ワクチン接種で旅館従業員の感染リスクが下がれば、お客さまに感染の心配なく宿泊いただけ、経済回復につながる。家庭、地域での感染拡大を防ぐことにもなる」と話した。

 山形大は対象者がすべての学生、教職員で、最大1万人。実施決定には「文部科学省との調整が必要」としているが、実施に備え、学生と教職員に対し接種を受けるかどうか13日まで意向を調査している。

(山形新聞2021年6月11日 第1面より)

天童温泉、再起へ一手 協同組合が職域接種申請

業界単位モデルケースに

 天童市の天童温泉協同組合(山口敦史理事長)が新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施することが10日、明らかになった。職域接種の取り組みは都会の大企業が先行するが、天童温泉のように中小規模の旅館が力を合わせて会場や医療従事者を確保し、ワクチン接種により、いち早い業況回復を目指す動きは、地方のモデルケースの一例になりそうだ。

 天童温泉協同組合は温泉街の滝の湯を会場とし、7月4日に1回目、8月1日に2回目の接種を始める。毎週日曜午後に300人、毎週水曜午後に100人の接種を基本とする。順調に進めば、8月中に全員が2回の接種を終える計画だ。

 職域接種については、政府が米モデルナ製ワクチンを用意し、最低千人程度に同じ会場で2回接種することを求めている。打ち手や会場は企業や団体が自ら確保しなければならず、社員数の少ない本県企業にはハードルが高い。ただ、政府は業界団体単位の職域接種も想定しており、天童温泉のケースはこれに当たる。

 同組合は政府による1日の職域接種開始方針表明後、加盟旅館11社の全従業員約600人を対象に緊急調査を実施、8割以上の約500人が接種を希望した。対象を家族まで広げると1200人規模になり、人数要件を満たした。地元開業医から休診日に協力を得て、医師と看護師の派遣を受けることが決定。市民への接種を担う市との調整も済み、受け付け初日の8日に国へ申請した。ワクチンは国から会場に直接届く。

 天童市では65歳以上の高齢者約1万9500人のうち8日現在で9612人(49.2%)が1回目の接種を終え、7月末までに全員が2回目を終える予定。64歳以下は基礎疾患のある人を先行して受け付け、7月末ごろから始まる見込み。山口理事長は「職域接種が進めば天童市の接種数が減り、結果として市民全体への接種が早まる」と指摘。「これを機に職域接種が広がり、感染の収束と地域経済の早期回復が実現することを願う」と話した。

 一方、10日に職域接種の実施方針を明らかにした山形大も政府が用意する米モデルナ製ワクチンの使用を想定している。接種予定日は1回目を8月2~6日、2回目を8月30日~9月3日と設定。同大医学部の医師や看護師が接種に当たる。接種を希望する学生や教職員は小白川と飯田(ともに山形市)、米沢、鶴岡の各キャンパスのうち、所属キャンパスで受ける。基盤共通教育の講義を小白川キャンパスで受ける1年生の接種は同キャンパスで行う。

 玉手英利学長は3日の定例会見でワクチン接種を加速するため職域接種に全面的に協力していく考えを明らかにしていた。同大は「集団免疫をつくり、学生や教職員の教育研究活動などが自由に行えるよう、準備を進めていきたい」としている。

 職域接種に関し、県は申請された職域接種が市町村の接種事業に影響がないかどうかを確認する役割を担う。居住する市町村による接種と二重にならないよう、職域接種を受けた人のデータは専用のシステムで登録され、居住市町村と情報を共有することになっている。

 こうした手続きなどに関する相談も複数寄せられており、県は10日、新たに相談窓口を設置した。職域接種に関する質問に応じるほか、制度の概要説明や情報提供を行う。電話番号は023(630)2219、(630)2494。

(山形新聞2021年6月11日 第29面より)
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