天童市　児童生徒にタブレット　ふるさと納税 窓口増設

　天童市は6日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急支援第4弾を発表した。学校の情報通信技術(ICT)環境整備を図るための学習用タブレット端末導入など計13事業で、予算総額は8億9155万円。7日の市議会臨時会に関連議案を提出する。

　タブレット端末導入は国の「GIGAスクール構想」の計画を前倒しし、市内小中学校で児童生徒1人1台となる計4990台を事業費約5億6千万円で整備する。

　さらに農作物の需要減への対策として、ふるさと納税の寄付窓口を増設。これまで二つのポータルサイトを使ってきたが、10月から楽天のポータルサイトでも受け付けを開始する。

　1事業者20万円を支給する天童温泉緊急経営支援事業の補助対象を貸切バス会社や小規模旅行業者、将棋駒製造販売者、土産物店などにも広げる。ひとり親世帯には臨時特別給付金を支給。天童温泉での新源泉の掘削なども盛り込む。

　感染症拡大への備えとしては、児童福祉・保育施設での対策物品購入費を補助。専門業者による学校の消毒作業委託や医療機関への防護品提供、市民文化会館や市民プラザへの空気清浄機設置なども進める。4、5月に特別開所した放課後児童クラブには委託料を加算支給する。