［山形新聞］新スタジアム会社設立　建設場所20年9月決定めざす

　サッカー・モンテディオ山形を中心にした新スタジアムの整備に向けて建設、運営などの主体となる新会社が設立された。民間６社、３銀行が出資、県内の経済関係３団体のトップが代表取締役に就いた。基本計画策定後、2018年10月の官民連携事業化、20年９月の建設場所決定を目指す。会社側は21日、山形市の山形グランドホテルで記者会見を開いて概要を説明した。民間主導で会社を立ち上げサッカースタジアム整備を目指すのは日本初という。

モンテ本拠地　経済３団体主導

　新会社の商号は「新スタジアム推進事業株式会社」で今月６日に設立、同13日に登記を完了した。代表取締役には県経営者協会の寒河江浩二会長（山形新聞社長）、県商工会議所連合会の清野伸昭会長（山形パナソニック会長）、県経済同友会の鈴木隆一代表幹事（でん六社長）の３氏が就任し、ほかの取締役は６氏。株主は山形新聞社など６社、３銀行。資本金は1002万円。17年度中に進める増資により、資本金は５千万円程度とする方針。

　18年４〜９月に、運営のビジネスモデルや収支計画、資金調達計画などを盛り込んだ基本計画を策定する。18年９月には県に対し、官民連携による事業化を要請する。その後の想定プランでは、事業化決定後、建設地誘致市町村の公募、第三者委員会の候補地評価などを経て、20年９月の建設場所決定を目指す。

　寒河江氏は会見で「経済団体を中心に、県民が一丸となり誰もが納得するスタジアムをつくっていきたい」と力を込めた。「建設場所は白紙」とあらためて強調し、完成時期は設置自治体との協議も必要だとして明言を避けた。

　建設場所についてはチームの本拠地がある天童市が誘致に名乗りを上げ、山形市も意欲を示している。公募に向け、天童市の新関茂副市長は「関係団体と協力して積極的に提案したい」、山形市の佐藤孝弘市長は「できる限り積極的に手を挙げたい」とあらためてコメントした。

　◇株主
　山形新聞社、山形パナソニック、でん六、大商金山牧場、ダイバーシティメディア、アビームコンサルティング、山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行

　◇代表取締役以外の取締役
　小野木覚大商金山牧場会長（県商工会連合会長）▽吉村和文ダイバーシティメディア社長▽松田智幸アビームコンサルティング執行役員▽森谷俊雄モンテディオ山形社長▽山本益生県サッカー協会長▽武田浩一県体育協会理事長

　◇監査役
　永井悟山形銀行常務▽橋本慶昭荘内銀行執行役員▽鈴木誠きらやか銀行取締役