年度内にＤＭＣ設立　山形・上山・天童３市連携観光協　「エリア免税」も

　山形・上山・天童三市連携観光地域づくり推進協議会（会長・佐藤孝弘山形市長）の総会が27日、山形市のメトロポリタン山形で開かれ、旅行商品の企画、販売などを手掛ける株式会社ＤＭＣ（デスティネーション・マネジメント・カンパニー）を2016年度中に設立することを決めた。外国人旅行者の誘客では、小規模商店などに参加を募って一元的に免税手続きを行う「エリア免税店」の仕組みづくりも進める。

　協議会は昨年12月に発足し、観光庁の「日本版ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）候補」に登録。国の地方創生加速化交付金で１億円を受け、16年度が本格的なスタートとなる。

　ＤＭＣは、地域観光団体や輸送事業者などが協力し、地元のネットワークがなければ企画が難しい仏閣での特別体験、隠れた名店の案内、二次交通の確保など、大手旅行会社と差別化した独自商品を企画、販売する。補助金に頼らない株式会社にすることで、手数料収入などで利益を確保 しながら、活動範囲を広げられるメリットがある。

　免税事業は県内でも大規模商業施設や旅館ホテルで個別に取り組みが進んでいるが、お土産屋など個人商店では認可手続きや人員確保がネックとなっている。ＤＭＣが認可や決済手続き、商品発送などを一元的に担うことで、小規模店舗でも外国人買い物客の取り込みが容易になる。今後、参加店を募る。さらに、仙台空港から山形への直行バスの運行も目指す。

　総会で佐藤市長は「地方創生で観光産業は大きな柱。地域が自ら稼ぐことが重要」と述べ、３市の特長を生かした連携を確認した。