外国人旅行者数回復へ―物販免税で利用PR　滝の湯（天童）県内旅館で初の認可取得

　日本での買い物を楽しむ外国人旅行者を取り込もうと、天童市の滝の湯（山口元社長）は、館内売店での物販について消費税免税の認可を取得した。県内旅館では初で、同社は「地域の旅館や小売店に連携を広め、天童温泉のセールスポイントにしたい」と話している。

　外国人旅行者向けの免税制度は、2014年10月から、消費税の免税対象が消耗品（食品、飲料、薬品、化粧品など）にも拡大され、地酒や菓子などの地域特産品が売り込みやすくなった。ショッピングセンターやドラッグストア、旅館の売店などで免税店認可の取得が全国で広がっているが、東北は動きが遅いという。

　拝啓には、東北電力福島第1原発事故の影響で東北への外国人旅行者が回復していないとことがある。滝の湯を利用した外国人旅行者数は、東日本大震災前の10年が約2400人、震災後の12年には約900人、14年は約1800人の見込みという。山口敦史専務は「主力の台湾からの旅行者は回復の動きも出始めたが、中国や東南アジアからの集客では免税制度の効果を期待したい」と話す。

　免税の最低購入金額は、消耗品で5001円以上、一般物品で1万1円以上に設定されている。同社は消耗品として県産米「つや姫」や地酒、一般物品として山形鋳物の鉄瓶や将棋駒、民芸品など従来の売れ筋品をセットにした免税対象のパック商品も用意している。

　認可は14年12月に取得。県内では百貨店などが免税店の認可を受けている。